今週号の鋼構造ジャーナルより

需用面で地域格差が顕著に

ファブ動向に二極化の傾向
『鋼材問題』再燃払拭されず

全国各地鉄骨需要は、首都および近畿圏のほか、地方主要都市の大型開発ビルの本格始動、そして自動車やIT関連工場、大型店舗、流通倉庫など堅調な民間設備投資の伸びに支えられ、全体の鉄骨需要推移には大きな落ち込みはみられない。ただ、年明けを境に物件需要、ゼネコンの仕事量等において地域格差が生じ、ファブ各社の手持ち量や工場駆動率に２極化が進行しているのが現状だ。
　中型以下の物件減少の傾向が顕著となっているが、｢春以降は回復基調に向かう。今は瞬間的な局面｣と受け止めるファブ関係者は多い。しかし、ゼネコンの過当競争によるしわ寄せや量的不安感によ伴う受注姿勢党から、肝心の受注単価は横ばいか弱含み傾向にあり、上昇の兆しはみられない。
　図面作成の遅れによ伴う着工順延、短納期物件の増加、地元ゼネコンの与信対策、商社介在物件の増加等の課題のほか、高炉メーカーのH型鋼の値上げ、溶融亜鉛メッキ加工費の高騰などファブ業界の経営負担も増加、とくに緊張感が増しているが高炉メーカーの厚板価格の値上げ、タイト化など『鋼材問題の再燃』への警戒感は払しょくされておらず、依然として激しい受注環境下にある。
　とりわけ、｢新年度は対ゼネコンへの与信、鋼材調達などファブ業界のとって試練の年｣とみる関係者は多く、健全経営の基盤となる受注価格の健全化が大きな焦点となっていくものと予想さてる。　　　　（関連記事14～24面)

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